【登録確認機関】事前確認の前に必ずこちらの書類を揃えてください！熊本で事業復活支援金の事前確認を依頼するなら当事務所へ！

事業復活支援金の事前確認手数料はこちらから

事業復活支援金を申請する際には、登録確認機関による【事前確認】が必要になります。（一時支援金又は月次支援金の受給履歴がある場合不要）
毎日、事前確認の相談から実施をさせていただいておりますが、あまり制度を理解していない状態でご相談がありますので、まずは公式ホームページ からご自身が対象となっているかご確認お願いいたします。

当事務所は熊本県熊本市の行政書士事務所で、登録確認機関です。事前確認の際には必要な書類が多々ありますので、必ず下記を準備した上で事前確認を行う様にしてください。

１．申請IDと登録の際に入力した電話番号
２．本人確認書類
３．履歴事項全部証明書（法人のみ）
４．確定申告書の控え
５．2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳＋請求書、領収書等）
６．通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）

１．申請IDと登録の際に入力した電話番号

事業復活支援金のIDの仮登録をした際に発行される申請IDと、登録した際に入力した電話番号は必ずメモして保存しておいてください。万が一仮登録した際のID等がわからない場合（パスワードをお忘れの方、変更される方はこちら）こちらのページよりパスワードの変更等を行い、ログインして確認をお願いいたします。
※申請IDと電話番号がわからない場合、システム上、事前確認を進めることができませんので必ずご準備ください。

２．本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください。

• マイナンバーカード（オモテ面のみ）
• 運転免許証（両面）
• 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 住民票及びパスポート
• 住民票及び各種健康保険証

３．履歴事項全部証明書（法人のみ）

申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。

※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。

※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

４．確定申告書の控え

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

• （中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
• （個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

• ※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
• ※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

【e-Taxの場合】

• 受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
• ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知メール（以下、「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」をご準備ください。
• 収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。

【その他】

• 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
• 中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。

５．2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳＋請求書、領収書等）

2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）をご準備ください。
書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、ご相談ください。その場合、当事務所が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能とします。

６．通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）

2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等（※）との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と「３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）」における請求書又は領収書等を基に確認します。

※屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

上記の書類が揃いましたら、事前確認のご相談をお願いいたします。