【熊本市内の事業者対象】ECサイト（ネットショップ）構築費用等で最大５０万円の補助が受けられます。熊本市EC展開支援事業補助金
熊本市は小規模企業者、中小企業者に対しEC（電子商取引）展開事業に対し必要な経費の一部を補助する補助金の公募を行っています。
補助対象者
（1）小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。（熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。）)
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（2）市税の滞納がないこと（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。）
（3）次に掲げる「熊本市EC展開支援事業補助金の交付を受けるものとして不適当な者」に該当しない者であること。
・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第1項第2号に規定する暴力団員若しくは同条第1項第3号に規定する暴力団密接関係者。
補助対象事業
下記の様な事業が対象になります。
EC展開とは、物産品等の売上増加や新たな販路開拓等を目的に、ECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充やECモール等への出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業等の取組をいいます。
・既に出店しているECモール等に関する出店料や手数料は対象となりません。但し、既に公開しているECモール等の販売ページやECサイトを周知するための広告宣伝費は対象となります。
・既にECモールに出店していた場合でも、別のECモールに出店する又は新たに自社のECサイトを構築する取組は対象です。同様に、既に公開しているECサイトがあっても、新たにECモールへ出店する取組も対象とします。
・交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和5年（2023年）2月28日（火）までに完了する事業が対象です。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場（越境EC）も含むことができるものとします。
・本事業の完了後、概ね1年以上EC展開を継続することが見込まれる事業とします。
最後に
コロナウイルスで売り上げが伸び悩んでいる事業者様で、ECサイトをお持ちでない事業者様はこの機会に補助金を活用して自社ECサイトの構築を行ってみてはいかがでしょうか。
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