経営業務管理責任者


経営業務管理責任者とは?

建設業許可申請には大きく分けて5つの要件が有ります。

  1. 経営業務管理責任者
  2. 専任の技術者
  3. 財産的基礎・金銭的信用性
  4. 誠実性
  5. 欠格要件に該当しない

この5つの要件に該当しないと申請する事は出来ません。
その中でも一番大事なのが経営業務管理責任者です。
経営業務管理責任者の要件を満たす人物がいなければ建設業許可を取得する事は不可能です。
これから建設業許可の申請を行おうとしている方で、それぞれどういった物なのかご存じない方もいらっしゃると思うので、ご説明していきます。


どんな人が経営業務管理責任者になれるの?

建設業を始めようと思って、経営業務管理責任者を適当に任命しよう!なんて言う事は出来ません、経営業務管理責任者になる事が出来る人は限られています。

経営業務管理責任者とは法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支店長、営業所長)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、一定期間、建設業の経営業務の管理責任者としての経験、執行役員等としての経験又は経営業務を補佐した経験を持つ者をいいます。

まず、大前提として経営業務の管理責任者は常勤で、法人では役員でなければなりません。

※役員とは
…株式会社の取締役  有限会社の取締役  合名会社の社員  合資会社の無限責任社員  民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協同組合の理事
(注)監査役、監事、役員と兼ねていない役付職員、事務局長等は「役員」には含まれません。


経営業務管理責任者に求められる経営経験

建設業許可には知事や大臣、一般建設業や特定建設業といった種類がありますが、どちらの種類の建設業許可でも経営業務管理責任者の要件は同じ内容となります。

  1. 許可を受けようとする業種について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 許可を受けようとする業種以外の業種について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
    イ.経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    ロ.7年以上経営業務を補佐した経験
  4. 国土交通大臣が1から3の項目に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

例えば、【土木工事】の許可が取りたい場合。
【土木工事】を営んでいた法人の役員を5年以上経験している必要がありあります。
【大工工事】を営んでいた法人の場合、その法人役員は7年以上役員としての経験が必要という事になります。


経営業務管理責任者の確認書類

法人の場合
・法人の経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書・注文書又は注文請所・請求書等
・履歴事項証明書・閉鎖登記簿謄本

・健康保険被保険者証の写し
・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・厚生年金保険の加入履歴の写し
・賃金台帳または源泉徴収簿の写し
・出勤簿の写し
・住民税特別徴収税額通知書

個人の場合
・国民健康保険被保険者証
・個人事業税の納税証明書
・確定申告書(受付印のあるもの)
・経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書・注文書又は注文請書・請求書等

その他書類が必要になる場合もございます。

※役員、が営業所から遠い場所に住んでいる場合は、現在の常勤性を疑われる可能性があります。通勤時間が1時間を超えるようですと、定期、通勤経路図、高速道路料金の領収書などの証明資料を求められる場合があります。
住民票の住所と現居所が異なる場合は、証明する資料(公共料金の領収書)も求められます。

要するに、経営業務管理責任者になる役員が常勤であるか確認できる書類と経営業務の管理責任者としての経験を確認するための書類が必ず必要になるという事です。

 


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